福岡県議会 2022-07-19 令和４年 再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2022-07-19
次に、ＦＣトラックの配送ネットワークの構築でございますが、トラック協会の会員企業やコンビニ、宅配事業者等の参加をいただきまして、将来的な配送ネットワークの構築を図るために、ＦＣトラックの導入を目指す研究会を開催することとしてございます。 次に、九州大学と連携した水素関連サポート窓口の設置です。
次に、ＦＣトラックの配送ネットワークの構築でございますが、トラック協会の会員企業やコンビニ、宅配事業者等の参加をいただきまして、将来的な配送ネットワークの構築を図るために、ＦＣトラックの導入を目指す研究会を開催することとしてございます。 次に、九州大学と連携した水素関連サポート窓口の設置です。
福岡県トラック協会会員事業者や宅配事業者等によります研究会を開催いたしまして、運送事業者の燃料電池トラックによる走行を想定するルート、あるいは配送時間などの調査を行います。その結果を踏まえまして、燃料電池トラックの導入計画の策定、あるいは水素ステーションの営業時間の調整など、自立的運営が可能な水素ステーションの整備を促進するものでございます。
このため、宅配事業者等と連携した高齢者宅への啓発チラシの配布や、常時留守番電話に設定する留守番ボタンをポチッと作戦を推進いたしますほか、来年度から新たに動画等を活用した広報啓発に取り組むなど、特殊詐欺被害の根絶に向け、県民の心と力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。
相談の内容は、議員お示しのネットショッピング詐欺や宅配事業者等を装ったメールにより、偽サイトに誘導して情報を盗み取るフィッシングのほか、企業のシステムを使用不能にし、復元と引換えに身代金を要求するランサムウエア、子供のＳＮＳの利用に関する相談等々、多岐にわたっております。 こうした状況に対処するため県警察では、取締りはもとより、犯罪の未然防止のための取組を推進しております。
また、今後、新しいまちづくりを検討していく上では、県警察本部や県、市町村、宅配事業者等がしっかりと連携し、計画段階から荷さばき駐車スペースの設置を検討することも必要ではないかと思うところです。 そこで、警察本部長にお尋ねいたします。
その削減に向けましては配送の日時、受け取り方法、受け取り場所等に関して、消費者と宅配事業者等とのミスマッチをどのように解消していくかが課題であると考えております。
また、ＣＯ２の排出が少ない電気自動車等の導入を支援するほか、近年急増する宅配便の再配達を減らすため、宅配事業者等と連携し、宅配ロッカーの活用など多様な受取方法の普及を図っています。 これらの取り組みにより、温室効果ガスの排出量は全体では削減目標を達成するなど、一定の成果を上げています。
そして、その対策として、「特殊詐欺緊急対策ネットワーク会議」を開催し、関係機関・団体等と一体となった広報啓発の取り組みの強化や高齢者が多数利用する病院施設を「京都府警察特殊詐欺被害抑止モデル事業所」に指定し、病院職員と協働での広報啓発の取り組み、また金融機関、コンビニエンスストア、宅配事業者等と共同での対応訓練の実施など、被害を未然に防止するための取り組みの強化、犯行に利用された携帯電話の役務提供拒否
11: ◯山本刑事部長 当府警では、被害者が被害金の準備とか振り込み、送付等に利用する金融機関とかコンビニエンスストア、宅配事業者等と連携して、だまされた被害者の方を周りでとめるという対策を強化しております。
詐欺コールセンター」による電話での注意喚起、捜査過程で入手した名簿登載者への注意喚起はがきの送付、警察官による高齢者だけの個別訪問による指導等を推進するとともに、官民一体となった群馬県振り込め詐欺等根絶協議会を中核といたしまして、金融機関、コンビニエンスストア、タクシー事業者、宅配事業者等と連携した高齢者への声かけや還付金等詐欺に悪用されている無人ＡＴＭ対策等を進めていくこととしております。
14: 【成田 修委員】 ローソン等のコンビニエンスストアは、店舗に来店してもらって初めて防犯等の啓発が可能だが、街中には常に宅配事業者等が巡回している。これらの業者は昔の米屋等のように街の見守り機能を果たせると思う。
特に本年は、金融機関やコンビニエンスストア、宅配事業者等との連携による窓口での阻止件数は、８月末現在47件で、これまでの年間における最高の件数を上回る多大な効果が見られております。 今後も、県警察では、官民一体となったさまざまな抑止対策を一層強化するとともに、犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを推進してまいります。 次に、ながらスマホに対する県警察の取り組みについてお答えします。
◎警察本部長（野口泰君） 特殊詐欺の予防対策につきましては、金融機関、郵便・宅配事業者等との協働による被害の水際阻止対策、特殊詐欺の犯行に利用された携帯電話や預貯金口座等の無力化対策、犯行グループからの不審電話に対する録音や着信拒否機能を有する自動通話録音機の貸し出し等、さまざまな対策を行っております。
このような現状を踏まえまして、当府警では高齢者に幅広く行き渡る繰り返しの広報啓発が最重要と考え、京都府、京都市、京都銀行協会、宅配事業者等の参加を得て「特殊詐欺緊急対策ネットワーク会議」を開催し、関係機関・団体等と一体となった広報啓発の取り組みを強化しております。
まず、高齢者の防御力の強化では、６月に京都府、京都市、京都銀行協会、宅配事業者等の関係機関・団体等の参加を得て、特殊詐欺緊急対策ネットワーク会議を開催し、これら関係機関・団体等と当府警との連携を強化しているほか、高齢被害者の中には地域団体や老人会に参加していない方も多く見られることから、高齢者が多く集まる病院施設等における被害防止キャンペーンやテレビ、ラジオを初め、多様な広報媒体を通じた広報啓発等により
中でも金融機関、生命保険協会、コンビニエンスストア、あるいはタクシー事業者、宅配事業者等の事業者等の方におかれましては、特殊詐欺でだまされている可能性のある方々等への積極的な声かけと警察への通報を推進していただいているところでありまして、昨年中にその結果、被害を阻止できた件数は355件で、その阻止率は67.4％と、全国平均の49.1％と比較いたしても大変大きく上回る数字となっておりまして、全国的に見
特殊詐欺の抑止対策については、自動通話録音警告機能付きの装置の設置や、在宅時の留守番電話の設定の推奨による犯人からの電話を遮断するための対策、金融機関や宅配事業者等と連携した声かけによる水際対策、そして、各種会合等における防犯講和、巡回連絡時における直接的な指導やラジオ、テレビ等の各種広報媒体の活用による、県民に対する広報啓発活動という3つの柱を基本方針として、対策を進めているとの答弁がありました。
具体的な対策といたしましては、金融機関をはじめとしたコンビニエンスストア、タクシー事業者、宅配事業者等関係事業者の方において、業務を通じて被害防止のための積極的な声かけと警察への通報を推進していただいているところでございます。本年10月末までに金融機関等において被害を阻止できた件数は286件、阻止率は66.1％と高い水準を維持しているところでございます。
今年度は、新たに宅配事業者等と連携して高齢者に注意喚起情報を直接届ける取り組みを行っており、今後とも対象に合わせた適切な方法で迅速に情報を発信することにより、被害の未然防止に積極的に取り組んでまいります。 ◯野上委員 旬な情報をその対象年齢に的確に伝えるということがすごく大事だと思っております。
これに関連し、検挙件数からすると、逮捕は非常に難しいと思われるが、どのような被害防止対策を講じているのかとの質問に対し、防犯講和やチラシの配布等による広報啓発、金融機関や宅配事業者等と連携しての声かけによる水際対策、そして留守番電話の設定の推奨等の犯人からの電話を遮断するための対策を実施しているが、前年同期と比較して、被害額は減少しているものの件数は増加している。